持続化給付金の申請開始・申請方法など

「持続化給付金」を装った詐欺に注意！！
持続化給付金とは
対象者
1. 中小法人等
2. 個人事業主等
給付金の受け取り
申請期間
申請サポート会場
申請方法

「持続化給付金」を装った詐欺に注意！！

持続化給付金の手続きを装って、市区町村や経済産業省などの名を語り、家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報を搾取しようとする詐欺が発生しています。
市区町村や経済産業省などが、電話や郵便、メールでお問い合わせすることはありません。また、ATMの操作や手数料の振込を求めることはありません。
そうした連絡があれば、それは詐欺の疑いがあります。
もしかしてと、不安になりましたら、最寄りの警察署か#9110(警察相談専用電話)にご連絡ください。
jizokuka-kyufu.jp

「もしかして」の部分が誤表記かと思われます。
最近ではコロナ詐欺が多発してるみたいなので注意。何かあれば警察へ相談しましょう。

2020年5月1日、新型コロナの影響で売り上げが減少している事業主への緊急経済対策とし、「持続化給付金」の申請が開始されました。ここでは内容を簡潔にまとめます。詳細については、記事の最後に持続化給付金の公式サイト紹介をします。

持続化給付金の申請ウエブサイトから申請すると通常2週間程度で入金されるそうです。

持続化給付金とは

染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
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新型コロナウイルスによる影響で売り上げが大幅に減少してる事業主への経済対策。

持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570

IP電話専用回線： 03-6831-0613

受付時間 ：8:30～19:00 5月・6月（毎日）
　7月から12月（日から金曜日。土曜日を除く。)

対象者

中小法人等

対象

資本金10億円以上の大企業を除く。
中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など。

給付金額の上限

200万円

給付対象者

2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。